【2024年】おすすめの不動産投資会社11選を比較!後悔しない選び方を解説

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【2024年】おすすめの不動産投資会社11選を比較!後悔しない選び方を解説

伸び悩む給料や深刻化する年金不足などの将来不安に備える資産運用の一助として、不動産投資はサラリーマンに浸透しています。一方で「投資の中でも不動産投資のハードルは高い」という考えが根強いのも事実。しかし「難しそう」だからと敬遠するのはもったいない話です。

今回は、不動産投資の基礎知識や種類、期待できる利益やメリット・デメリット、実際にはじめるときに気を付けたいポイントを見てみましょう。

この記事の監修者
松元 健太郎
松元 健太郎さん

不動産投資・相続・賃貸を実務で経験しており、法人で不動産投資を行う。宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、FP2級など幅広い保有資格を持つ不動産ライター。

関連サイト: 松研究.com
※監修者は「選び方」「記事の内容」について監修しています。ご紹介している商品・サービスは監修者が選定したものではなく、POP(ポップ)編集部が独自に選定したものです。

不動産を投資対象とする「不動産投資」

不動産投資とは、マンションやアパートなどの不動産を購入して貸し出したり、売却するなどの運用で利益を得る資産運用の手法です。

株式投資やFXなどとの大きな違いは、立地や物件によっては高い稼働率を維持できて、安定収益が見込める点です。初期費用にこそまとまった資金が必要ですが、一度投資してしまえば長期にわたって安定した収益源として期待できるのが魅力です。

不動産投資で期待できる2つの利益

不動産投資で利益を得るタイミングは、賃料収入が主体の「インカムゲイン」と売却益が中心の「キャピタルゲイン」があります。

安定収入が期待できるインカムゲイン

不動産投資におけるインカムゲインとは、マンションやアパートなど、資産を保有することで得られる家賃などの利益のことです。

インカムゲインのメリットは、長期での安定収入を得られることであり、景気動向の影響を受けにくいことです。

一方、デメリットとしては短期的に大きな利益を得るのが難しいことがあげられます。入居者がいると安定収益が期待できますが、一度にまとまった資金を得るのには向いていません。また、一棟買いや区分所有では入居者がつかない間は資産ではなく負債となる点にも注意が必要です。

大きな利益を狙うキャピタルゲイン

不動産投資におけるキャピタルゲインとは、保有不動産を売却したときに得られる利益のことです。

キャピタルゲインのメリットは、一度にまとまった資金を手にできること。タイミングの見極めによっては数千万から数億円と大きな利益を狙えます。反面、タイミングを見誤ると損失どころか物件が売れないリスクが生じます。

不動産投資の主な種類

不動産投資の主な種類

一口に不動産投資といっても、アパート・マンションの一棟買いや区分所有といった実物資産への投資と、不動産投資信託(J-REIT)に代表される有価証券への投資に二分できます。

今回は、不動産投資の中でもメジャーなアパート・マンションの一棟買いとマンションの区分所有の特徴とメリット・デメリットを見てみましょう。

アパート・マンションをまとめ買いする「一棟買い」

一棟買いとは、アパートやマンションの全体を所有して、一棟丸ごと貸し出す投資のことです。比較的必要資金が少ない地方のアパートから、好立地で高い回転率が期待できる都心部のマンションまでが対象となり、不動産投資の代表格といえます。

一棟買いのメリット

  • 土地を所有するので資産価値が高い
  • 高い利回りが期待できる
  • 収入に応じて、保守・修繕の積立や実施を柔軟にできる

一棟買いのデメリット

  • 所有までに時間と手間がかかり、管理が複雑
  • 集客力が低下すると空室率が上昇する

一部屋単位で投資する「区分所有」

区分所有とは、アパート・マンションを丸ごと一棟買うのではなく、その中の部屋(区分)単位で投資する不動産投資です。アパートは一棟買いが基本なので、区分所有と言えばマンションであることがほとんど。

比較的小資金で取り組めることや物件の多さから、自分の賃貸や購入の経験を活かせる身近な投資など、区分所有は不動産投資初心者に向いているといわれます。

区分所有のメリット

  • 数百万から億超えまで区分によって投資金額の幅が広い
  • 物件が多いので十分に比較検討して購入できる
  • 一棟買いと比べると売却が比較的容易(数ヶ月かかるのが一般的)

区分所有のデメリット

  • 空室による収入ゼロのリスクがある(空室リスク)
  • 修繕積立金を毎月払い続ける必要がある
  • リフォーム・建替などの物件管理のタイミングをコントロール出来ない

不動産投資のメリット・デメリット

不動産投資のメリット・デメリット

不動産投資以外にも、株式やFXなどさまざまな投資手法が普及していますが、不動産投資にはほかの投資手法にはない独自の魅力と気を付けたい欠点があります。

不動産投資のメリット:1.比較的安定した運用が期待できる

入居者が定着すれば、不動産投資は安定的な収入が期待できる投資手法です。一棟買いであれば、入居者が一度に退去するようなことは少なく、収益が急変するリスクを抑えられます。また、管理会社によっては空室が出ても一定期間・一定額の賃料保証制度を設けている例もあります。

不動産投資のメリット:2.相続対策にも活用できる

遺産相続では相続額に応じて相続税が発生しますが、相続対策にも効果が期待できるのは不動産投資のメリットの一つに数えられるでしょう。

節税に役立つだけではなく、運用を続ければ長期にわたって安定した収入源としても期待できるのは、相続を受ける側の大きなメリットといえます。

相続税対策として不動産投資が効果的な理由

相続税対策として不動産投資が効果的な理由は、不動産の相続税評価額は不動産の時価よりも低く評価されるので、相続税もその分少なく計算されるためです。

相続が発生し資産を評価する場合、土地は実勢価格の約80%程度、建物は固定資産税評価額が適用され実勢価格の約70%程度です。

仮に現金1億円の相続があった場合、その全額が相続税の課税対象となります。しかし、同じ額を土地(8,000万円相当)と建物(2,000万円相当)に分けて投資した場合、相続税評価額は土地が実勢価格の80%で6,400万円、建物が実勢価格の70%で2,100万円となり、合計8,500万円になります。これにより、相続税評価額を1,500万円減らすことができ、節税効果が期待できます。

このように、資産の種類によって相続税の評価額が異なり、土地や建物に投資することで節税効果を得ることが可能です。

不動産投資のメリット:3.運用初期には節税効果が期待できる

不動産投資は相続税だけでなく、所得税や住民税でも節税効果が期待できます。不動産の運用には、建物部分の減価償却費の他、不動産取得税や登記費用など、さまざまな経費が発生します。

基本的に運用初期は経費が収入を上回るので赤字運用となり、その金額に応じて所得税や住民税も減額されるので、節税につながるのです。

不動産投資のデメリット:1.維持管理などの固定費用が発生する

不動産投資では物件ごとに清掃や設備修繕といった設備の維持管理に費用が発生するだけではなく、月々のローン返済や固定資産税をはじめとする毎年の課税も無視できない固定費用になります。

入居者の有無に関わらず固定費用は定期的に支払う必要があるため、資産が負債とならないように入居率を高い水準に保つ努力は欠かせません。

不動産投資のデメリット:2.時間経過で資産価値は低下する

有価証券への投資なら時間経過による資産価値の低下はありませんが、実物資産である不動産は老朽化による資産価値の低下からは逃れられません

老朽化が進行すれば入居率を維持するために、家賃を下げる必要性があることに注意しましょう。

不動産投資のデメリット:3.空室・災害リスクがある

不動産投資は入居者が定着すれば安定した収入を見込めますが、住み続けるかどうかは入居者次第で、空室リスクは常について回ります。また、火災や地震などの自然災害に遭遇するリスクも無視できません。

こうした空室・災害リスクにどう対処するかは、不動産投資の大きな悩みの一つです。

不動産投資のはじめかた

不動産投資のはじめかた

不動産投資は大きな資金を動かすことになるので、投資目的の決定から実際に運用をはじめるまで、さまざまな準備が欠かせません。不動産投資の大まかな流れを見てみましょう。

不動産投資をする目的を決める

不動産投資に限らず、投資ではどのような目標を立てるかで投資対象や運用方法は大きく変わります。

老後資金や日々の生活費など、目的によって借入や返済の計画も変わってくるので、具体的な目標設定は何より重要です。目標が漠然としていると、物件選びや経営方針などに一貫性がなくなり、不動産投資に失敗するリスクが上がります。

セミナーや書籍で最新の知識を身に付ける

運用を成功させるためには、セミナーや書籍で不動産投資に関する知識を身に付けることが大切です。

より幅広く普遍的な情報を得るためには、一つのメディアや情報源に偏らず、複数の情報に触れておくことも大切。知識を蓄える中で、自分に合った投資方法を探すことにもつながります。

投資に必要な資金を用意する

不動産投資に限らず、不動産の購入には不動産の購入価格からローン借入額を引いた「頭金」が必要です。頭金は貯蓄などから用意する自己資金であり、目安は一般的に物件価格の15%程度といわれています。

頭金の金額が大きいほど借入額を減らせるので月々のローン返済額を抑えられて損益分岐点の引き下げて、赤字リスクを低くすることにつながります。

物件購入・管理を任せる不動産会社を決める

資金を用意できたら、いよいよ物件購入・管理を任せる不動産会社を選びます。不動産会社選びは物件選びだけでなくその後の運用にも大きく影響するので、慎重な比較・検討が欠かせません。

業者選びでは実際に相談してみなければわからない部分は少なくありませんが、わかりやすい基準として業者の実績があります。実績が豊富ということは、それだけ多くの人から信用されていることになりますし、経験も多くノウハウも確かなはずです。

投資する物件を選ぶ

ある物件がどれだけの利益を生み出すかは、実際に運用をはじめて一定期間が経過しないとわからないのが現実です。

物件選びでは、利回りだけでなく、立地や築年数、設備などの諸条件にウェイトを置いて、上手く経営できるかどうかを主眼に物件を選ぶと、好物件を見つけやすいといわれています。

立地

収益用不動産は、立地による利便性が極めて重要になります。都市部へのアクセスや周辺施設の充実ぶり、最近では自然環境も注目されるポイント

こうした条件を高い水準で満たした好立地は競争率だけではなく取得価格も高止まりする傾向があるので、物件購入ではある程度の妥協が求められることもあります。

築年数

中古住宅市場の整備が進められたことで、中古住宅から不動産投資をはじめる例も珍しくなくなりました。中古物件で不動産投資をはじめるときに注意したいのが、竣工からどれだけ年数がたったかを表す「築年数」です。

基本的に築年数が若い物件ほど高い利回りが期待できますが、メンテナンスがしっかりしていれば築年数がかさんだ物件でも安定した利回りを生むことがあります。

期待利回り

不動産投資の利回りには、年間の家賃収入を不動産の購入価格で割って算出する「表面利回り(グロス利回り)」と、諸経費なども含める「実質利回り(ネット利回り)」があり、一般的に表面利回りよりも諸経費まで含める実質利回りが低くなります。

利回りの計算方法
  • 表面利回り:年間家賃収入÷物件購入価格×100
  • 実質利回り:(年間家賃収入/運営の諸経費)÷(物件購入価格+購入時の諸経費)×100

利回りは、表面利回り3%から7%程度が一つの目安。7%を超える物件は何らかの大きな瑕疵が隠れていることが多く、こうした物件はできるだけ避けるのが無難です。

契約締結・運用開始

売買契約を交わして物件が自分のものとなったら、運用がスタートします。運用初期は必要経費も多いので、担当者と確実に意思疎通しながら着実に手続きを進めましょう

運用をはじめると直面するのが、物件の管理を自分で担当するか業者に依頼するかという点です。管理にかかる手間や時間を考えれば、不動産会社に支払う手数料は決して高額ではありません。

時間や手間を節約しながら入居者が居つくサービスを提供するなら、経験豊富な不動産会社に任せるのが近道といえます。

おすすめの不動産投資サイト11選

                                
会社・サービス名RENOSY
JPリターンズ
シノケンハーモニー
TOHSHIN PARTNERS
日本財託
ベルテックス
FJネクスト
アセットジャパン
グローバルリンクマネージメント
LANDNET
KEIAI
上場 東証グロース 非上場 非上場 非上場 非上場 非上場 東証一部 非上場 東証プライム 東証スタンダード 東証プライム
資本金 72億6247万6717円(2023年10月末時点) 9,000万円 70億円 10億円 8,000万円 5,000万円 27億7,440万円 2,000万円 5億6,700万円 7億60万6,000円 4億815万円
入居率 99.6%(2023年4月時点) 99.6%(2023年12月時点) 99%(2023年3月時点) 99.1%(2016年~2020年の平均) 99.9%(2024年3月末時点) 99.3%(2023年3月時点) 99%(2023年5月時点) 98.5%(2022年の年間平均) 98.68%(2023年11月時点) 94.2%(2022年3月時点)
セミナー ×
資料請求 〇(スタートブック)
キャンペーン 初回面談で5万円分のPayPayポイントプレゼント 初回面談でAmazonギフト6万円プレゼント 初回面談でQUOカードPay1万円プレゼント 初回面談でAmazonギフト3万円プレゼント
公式サイト 公式サイトはこちら 公式サイトはこちら 公式サイトはこちら 公式サイトはこちら 公式サイトはこちら 公式サイトはこちら 公式サイトはこちら 公式サイトはこちら 公式サイトはこちら 公式サイトはこちら 公式サイトはこちら

RENOSY(リノシー)

運営会社 株式会社 GA technologies
設立 2013年
資本金 72億6,173万4937円(2023年7月末時点)
上場
対応エリア 東京23区、埼玉県、神奈川県、千葉県内の主要都市中心、タイ、ハワイ
対象物件 新築・中古アパート・中古区分マンション
入居率 99.6%(2023年4月時点)
セミナー有無

RENOSY(リノシー)は、東証グロース上場企業GAテクノロジーズが運営する不動産投資サービスで、物件の選定から購入、そして購入後の管理までを一貫してサポートします。

このサービスは「RENOSY QUALITY」として知られ、AI技術を活用して不動産の価値を精密にスコアリングし、厳選された物件のみを提供します。

オンラインでの契約手続きは簡単かつ迅速で、最大98%の項目が自動入力されるため、手間を省くことが可能。さらに、所有物件の管理や運用をアプリを通じてサポートし、確定申告までのプロセスもカバーしています。

これにより、不動産投資に不慣れな初心者から、経験豊富な投資家まで、誰もが手間をかけずに安心して投資活動を行うことが可能です。

POINT
  • すぐに収益化したい人
  • 金融資産とは別の資産を持ちたい人
  • 管理は専門家にお任せしたい人

JPリターンズ

運営会社 J.P.Returns株式会社
設立 2002年
資本金 9,000万円
上場
対応エリア 東京都、横浜市、川崎市
対象物件 区分マンション
入居率 99.6%(2023年12月時点)
セミナー有無

JPリターンズは、マンション経営を通じて長期にわたり資産を築くことができる投資スタイルを提供しています。私的年金や節税対策、保険代わりの活用など、長い人生を支える資産形成を目指しています。

JPリターンズは、「都心+駅近」の物件を厳選して仕入れ、業界トップクラスの入居率を実現。家賃送金の遅延率0%という実績を持ち、ストレスフリーな運用を可能にしています。

また、投資物件の選定から購入後の管理まで、一貫したサポートを提供しており、投資家にとって安心感のある運用を可能にしています。

POINT
  • 長期的な資産形成を考えている人
  • 都心+駅近の物件に興味がある人
  • リスクを最小限に抑えたい人

シノケンハーモニー

運営会社 株式会社シノケンハーモニー
創業 1990年
資本金 70億円
上場 ×
対応エリア 東京23区、川崎市、横浜市
対象物件 新築・中古マンション
入居率 99%(2023年3月時点)
セミナー有無

シノケンハーモニーは、不動産投資の分野で30年以上の実績を持つ不動産投資会社です。

マンション投資に注力しており、豊富な提携金融機関による100%ローンの利用が可能なため、頭金0円から始められるのが魅力です。

シノケンハーモニーは専任スタッフによるマンツーマンサポートや、入居者募集からメンテナンスまで全面的な管理サービスを行ってくれるため、投資家には手間がかからないサービスを提供しています。

POINT
  • 初期費用を抑えたい人
  • 賃貸需要の高い都心部のマンションに投資したい人
  • 管理は任せて手間をかけずに投資したい人

TOHSHIN PARTNERS(トーシンパートナーズ)

運営会社 株式会社トーシンパートナーズ
設立 1989年
資本金 10億円
上場 ×
対応エリア 東京23区、さいたま市、川崎市、横浜市、吹田市
対象物件 区分マンション
入居率 99.1%(2016年~2020年の平均)
セミナー有無 ×

TOHSHIN PARTNERS(トーシンパートナーズ)は、収益性が高く受賞歴多数のマンションシリーズ「ZOOM」を都心好立地で展開しており、充実したアフターサービスによりお客様のマンション経営をサポートしています。都心の好立地に特化したマンション開発を行い、高い収益性と資産価値を提供することが特徴です。

また、99.1%という高い入居率を誇り、少額投資でのスタートが可能であり、老後の資金づくりや相続税対策に有利な点も強みです。さらに、団体信用生命保険への加入により、生命保険代わりの機能も提供しており、安心して長期的な資産運用を行うことができます。

マンション経営のプロとして、日々のマンション経営業務を代行するトータルサポートに加え、保有するマンションのメンテナンスや修繕プランの見直しを行い、長期に渡るサポートを実践しています。

POINT
  • 都心の物件に投資したい人
  • 収益性の高い物件を求める人
  • 充実したアフターサービスを求める人

日本財託

運営会社 株式会社日本財託
設立 1990年
資本金 8,000万円
上場 ×
対応エリア 東京23区内、横浜市、川崎市
対象物件 区分マンション
入居率 99.9%(2024年3月末時点)
セミナー有無

日本財託は、東京の中古ワンルームマンション投資に特化した企業で、不労所得を得て豊かな老後を過ごすためのサポートを行っています。

不動産投資の基本から応用までを学べるセミナーを通じて、経済的自由を得るためのマンション投資法を惜しみなく公開し、幅広い知識を提供。また、販売から管理、運営に至るまでの一貫したサービスを提供し、お客様との長期的な関係構築に努めています。

日本財託の特徴は、全国平均81%の年間平均入居率に対して、98%以上の高い数字を実現している点にあります。これは、空室を埋めるための継続的な努力と強いこだわりの結果です。さらに、約5,000社の仲介会社に対して専用ホームページから効率的に情報を発信し、重点物件のピンポイント発信やインターネットを活用することで、効果的な情報伝達を実現しています。

また、退去後の内装工事を迅速に行い、1日でも早く内見が開始できるように協力会社20社のネットワークを活用。これにより、空室期間の短縮に貢献しています。学生や外国人を含む幅広い入居者層を獲得するために、審査基準を拡大しており、家賃収入の早期獲得を目指しています。

POINT
  • 東京の中古ワンルームマンションに投資したい人
  • 定期的なセミナーで不動産投資の知識を深めたい人
  • 効率的な賃貸管理を望む人

ベルテックス

運営会社 株式会社ベルテックス
設立 2010年
資本金 5,000万円
上場 ×
対応エリア 東京23区、横浜市、川崎市
対象物件 マンション、アパート
入居率 99.3%(2023年3月時点)
セミナー有無

ベルテックスは、土地・物件の売買から自社ブランド開発、賃貸管理までのワンストップサービスを提供する総合不動産事業を展開しています。

単身者向けマンション「ベルシード」を中心に首都圏で展開し、デザインと居住性で高い評価を受けています。賃貸管理では、オーナーに代わって入居や建物の管理を行い、収益物件の運用をサポート。リノベーションサービスも提供し、改修から売却、物件探しまで幅広い選択肢を提供しています。また、月777円の低コスト管理委託で集金代行サービスを提供し、99.3%の高い入居率を実現

初期費用は10万円からで、金利1%台のローンも可能です。新築・中古・区分・一棟すべてを扱い、FP、税理士、建築士などの専門家が所属し、アフターサポートも充実しています。

POINT
  • 安定した収益を求める人
  • 新築・中古・区分・一棟すべてを検討している人
  • リノベーションを考えている人

FJネクスト

運営会社 株式会社FJネクスト
設立 1980年
資本金 27億7,440万円
上場
対応エリア 東京都、横浜市、川崎市
対象物件 新築・中古区分マンション
入居率 99%(2023年5月時点)
セミナー有無

FJネクストは、創業43年の実績を持つ総合不動産会社で、ガーラマンションシリーズの企画開発を中心に、不動産の売買、仲介、賃貸など幅広いサービスを提供しています。豊富な経験と専門知識を活かし、顧客のニーズに合わせた不動産ソリューションを提供していることが特徴です。特に、99%という高い入居率を実現しており、安定した収益を提供することでオーナーからの信頼を獲得しています。

また、344棟、23,910戸(2023年5月時点)の供給実績を持ち、信頼性の高いサービスを提供。不動産投資セミナーでは、不動産投資の基本から高度な投資手法までをカバーし、初心者から経験者まで幅広い層の顧客に正しい知識の習得をサポートしています。

顧客満足度も高く、オーナーからの評価が非常に良いという声が多数寄せられ、FJネクストは不動産投資を検討している人々にとって信頼できるパートナーとして位置づけられている会社です。

アセットジャパン

運営会社 株式会社アセットジャパン
設立 2011年
資本金 2,000万円
上場 ×
対応エリア 東京23区、横浜市、川崎市
対象物件 中古区分マンション
入居率 -
セミナー有無 ×

アセットジャパンは、都市部の中古ワンルームマンションを主に取り扱う不動産投資会社で、物件購入後の手厚いサポートが特徴です。無料のカウンセリングサービスを提供し、資産運用や不動産投資について丁寧に教えてくれるため、投資初心者でも安心して相談できます。

また、公式サイトには強引な勧誘を行わないとの記載があり、顧客本位の提案を心がけています。都市部の中古マンションを中心に取り扱い、利便性の高い人気物件を提案してもらいやすい点も特徴です。オーナー向けに賃貸管理サービスを提供し、月額3,850円(税込)で賃貸管理から原状回復までトータルでサポートを受けられるため、中古ワンルームマンションに興味がある人や手厚いサポートを求める人におすすめです。

自身のライフプランに合わせた不動産投資を検討したい人や、不動産の購入から運用までを一括して依頼したい人、リスクを抑えた不動産投資を行いたい人にもおすすめできる不動産投資会社です。

POINT
  • 都市部の中古ワンルームマンションに興味がある人
  • 資産運用についてプロから学びたい人
  • 不動産の購入から運用までを一括して依頼したい人

グローバルリンクマネージメント

運営会社 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
設立 2005年
資本金 5億6,700万円
上場
対応エリア 東京23区(一部エリア除く)、横浜駅、川崎駅周辺
対象物件 新築・中古区分マンション
入居率 98.5%(2022年の年間平均)
セミナー有無

グローバルリンクマネージメントは、東京都内を中心に不動産投資、マンション経営、中古販売、賃貸管理などの幅広い不動産関連サービスを提供する東証プライム上場企業です。投資用不動産の開発と販売に強みを持ち、高品質なデザイナーズマンションブランド「アルテシモ」を通じて高い入居率を実現しています。

さらに、国内唯一の7年更新サブリース契約を提供し、安定した賃料収入を見込むことが可能。これにより、投資家は賃料変動のリスクを低減できます。また、サステナブルな不動産開発にも注力しており、今後の自社開発すべての新築物件を環境対応として標準仕様にしていく予定です。

不動産投資に関する知識を広めるため、同社は定期的にセミナーを開催しており、不動産投資初心者に向けて基礎から応用までの知識を提供しています。グローバルリンクマネージメントは、その豊富な経験と専門知識を活かし、不動産市場における信頼できるパートナーとして位置づけられています。

POINT
  • 定期的なセミナーで不動産投資を基礎から学びたい人
  • 安定した賃料収入を求める人
  • サステナブルな投資を重視する人

LANDNET(ランドネット)

運営会社 株式会社ランドネット
設立 1999年
資本金 7億60万6,000円
上場
対応エリア 直接管理可能エリア:首都圏・近畿圏・九州圏
その他の地域:現地のパートナー会社との連携
対象物件 マンション、アパート
入居率 98.68%(2023年11月時点)
セミナー有無

LANDNET(ランドネット)は、9年連続で98%を超える高い入居率を実現している不動産投資会社です。

築30年以上の物件から新築物件まで幅広く管理し、低コストでの空室対策やVR撮影、SNSを活用した募集広告などを通じて賃貸管理の強みを発揮しています。また、リフォーム施工実績1500戸超の実績を持ち、デジタルクロスやIoT照明など最新の賃貸市場を反映させた人気設備の導入を提案しています。

不動産の購入から建築、プロパティマネジメント、売却までをワンストップでサポートすることで、投資用アパートやマンションの運営管理をトータルで提供していて、安定した収益を求める投資家や賃貸管理に強みを求めるオーナー、リフォームやリノベーションに興味がある人に特におすすめです。

POINT
  • 賃貸管理に強みを求める人
  • リフォームやリノベーションに興味がある人
  • 高い入居率を求める人

KEIAI

運営会社 ケイアイスター不動産株式会社
設立 1990年
資本金 4億815万円
上場
対応エリア 東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県
対象物件 新築一戸建て、マンション、アパート
入居率 94.2%(2022年3月時点)
セミナー有無 ×

KEIAIは、駅から徒歩10分以内の立地にある物件を提供することで、アクセスの良さと高い入居率を実現する不動産投資会社です。分譲住宅の品質をアパートにも適用し、日本の風土に合わせた在来工法を採用することで、劣化対策等級最高等級の建物を提供しており、長期にわたる建物の品質を保証しています。

また、1棟1棟を社内建築士が設計するデザイナーズアパートを提供し、その魅力的なデザインと間取りで高い入居率を実現。販売後の長期にわたるサポート体制も整えており、入居募集から管理・修繕までを行い、オーナー様のアパート経営を全面的にサポートしています。

このように、KEIAIは妥協のない物件力と高品質な建物、投資コストの削減、物件デザイン、そして充実した管理体制を通じて、不動産投資家にとって信頼できるパートナーとして位置づけられています。

POINT
  • 駅近の物件を求める人
  • 高品質な物件に投資したい人
  • 初期投資コストを抑えたい人

不動産投資のよくある質問(FAQ)まとめ

不動産投資のよくある質問(FAQ)まとめ

Q.不動産投資はいくらから始められる?

A.必要な費用は物件次第

例えば、中古の区分所有なら必要な投資資金は小さいですが、アパート・マンションの一棟買いや複数物件の運用ではまとまった資金が必要です。投資対象や規模に合わせて必要な初期費用は異なるので、自己資金に合わせた不動産投資を模索するのが重要です。

Q.不動産投資は少額でもできる?

A.可能だがリスクは高くなる

金融機関によっては初期費用を含めたオーバーローンを組めるため、自己資金がない人でも不動産投資をはじめられます。

ただし、借入額が大きくなると、金利動向の影響を受けて返済計画に支障が生じやすくなるので、不動産投資のリスクが高まります。不動産投資のリスクを抑えるためにも、物件価格の15%程度の自己資金を用意しておきましょう。

Q.不動産投資と株式投資の違いは?

A.短期の利益を狙うなら株式投資、長期の収益を目指すなら不動産投資

不動産投資の収益は資産を保有することで得られる収入(インカムゲイン)がメインですが、株式投資の収益は資産を売却することで得られる利益(キャピタルゲイン)がメインです。

短期で大きな収入を狙うなら株式投資、長期的に安定した収入を得たい人は不動産投資が向いているといえるでしょう。

Q.マンションの寿命はどの程度?

A.50年から100年程度の寿命が期待できる

鉄筋コンクリート造のマンションの場合、法定耐用年数(固定資産評価や税制上の減価償却年数)は47年とされていますが、これは資産としての寿命であり、物理的な『寿命』とは異なります。

定期的な補修による物理的な寿命は約100年ともいわれており、綿密な修繕計画が寿命を左右します。

Q.マンション維持にはどのようなコストがかかる?

A.共有部分のコストと退去時のコストがかかる

マンション維持には外壁や給水管、屋上防水といった共有部分と入退去時のリフォームや原状回復など専有部分にコストが発生します。

共有部分のコストは、所有者から集める積立金で賄い、ほとんど修繕を必要としないものもあります。専有部分のコストはオーナー負担の部分と入居者が負担する部分で按分されます。

Q.マンションの資産価値は下落する?

A.築年数や市況で上下する

資産価値は一定ではなく、立地や築年数、市況によって変動するため、物件によっては上昇することもあれば低下することもあります。借り手が付かない物件は需要が低いため、家賃を下げざるを得なくなることが多く、低下することが一般的。一方で、賃貸需要が高い物件は、家賃を安定して保つことが可能であり、これが資産価値を維持する要因となります。

Q.空室にはどう対処する?

A.基本的には入居者待ち。家賃保証サービスも候補

退去が決まった時点から賃貸募集を開始しますが、入居者の有無にかかわらず管理会社から直接家賃を得られるサブリース契約などの保証サービスを利用できるケースもあります。

なお、一般的には空室の間は家賃収入を得られないため、ローンの返済や管理コストは自己資金で賄う必要があります。

Q.投資資金は何年程度で回収できる?

A.10年から15年程度が目安

不動産投資は、投資資金の回収期間を適切に設定することが重要です。長すぎると修繕コストがかさむリスクがあり、短すぎると家賃が高くなりすぎて空室リスクが増大します。おおむね10年から15年程度を目安に、投資資金を回収して利益を出せる程度の家賃設定が肝要とされています。

投資金額に対してどれくらいの期間で回収できるかのシミュレーションは、自己資金配当率(CCR)として求めることができます。大まかな収益計画を立てるためにも、事前のシミュレーションは欠かせません。

CCR(自己資金配当率)の計算方法
  • CCR(自己資金配当率)=税引前のキャッシュフロー÷自己資金

Q.将来的に賃貸需要はある?

A.都市部では一定の需要が期待できる

東京都の単独世帯数は2020年時点で339万世帯、2040年に至っては369万世帯まで増加が予想されている※1 にも関わらず、直近の首都圏の投資用マンションの発売戸数は年間5,000戸から6,000戸で推移しています。

このことから単身者向けマンションのユーザーニーズは年々高まっていくと考えられています。

※1 東京都世帯数の予測 -統計データ-
※2 不動産経済 マンションデータ・ニュース 株式会社不動産経済研究所

まとめ

不動産投資は長期間に渡って安定した収入が期待できる資産運用であり、運用次第ではメインの収入源としても、将来に向けての備えとしても活用できます。

経験豊富な不動産会社は不動産投資未経験者の心強い味方ですが、最終的な意思決定は自分に帰属する以上、取り組む前に必要な知識を身につけることは欠かせません。今回の記事を参考に、不動産投資に取り組むかを検討してみてください。

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POP(ポップ)編集部
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