基盤サービス「IM-DMP」と「IM-CDP」のロゴデザインをリニューアル
～直近1年半の3rd Party Cookie取得率も発表～

国国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島 亮次、以下当社）は、当社が提供するデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」とデータ環境の構築支援サービス「IM-CDP」がポストCookieソリューションに対応できるようにアップデートを行い、これに合わせて各ロゴをリニューアルしたことをお知らせします。今後もポストCookieサービスを提供できるよう常時アップデートを行い、Sales TechやFin　Tech、Retail　Techに続いて、新たなDX領域でのサービス拡大も目指していきます。

昨今、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化が浸透してきたことにより、データ活用による業務効率やサービスの質を向上させるマーケティング⽀援など、業種業界を問わずビッグデータの活⽤が重要視されるようになりました。しかし、データ活用が普及するにつれて、企業のデータ取得・取り扱い方に関して、より一層の注意と配慮が要されています。

現状、海外では「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」などの影響により、データ収集・活用の規制強化が行われています。これにより、SafariやGoogle Chromeといったブラウザ提供会社は、3rd Party Cookieのサポート終了など仕様変更が発表されました。また、日本においても、昨年6月に改正個人情報保護法が成立し、施行後はデータに対する個人の権利がさらに尊重されていくのと共に、法令違反に対するペナルティ等も強化されています。

また、2020年1月から2021年9月までの3rd Party Cookie取得率をまとめたところ、1年半の期間で取得率は約60%から40%まで減るという結果になりました。この調査からも、Google　Chromeの3rd Party Cookieのサポート終了が2023年まで延期になったものの、国内外問わず企業はデータの活用をとりまく環境の変化に対応せざるを得ない状況ということが読み取れます。

当社は、これまでもプライバシーに配慮したデータ活用を支援しておりましたが、このような時代背景を受けて、3rd Party Cookieに依存しないポストCookie領域のサービス拡充と今後の方針を2020年10月に発表しました。それから約1年をかけて当社の基盤となるデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」やネットワークデータ環境の構築支援サービス「IM-CDP」をアップデートし続け、共通IDソリューション「IM-UID」や機械学習を活用したリアルタイムオーディエンス解析技術、メディア向けのデータ利用同意管理プラットフォーム「IM-CMP」など、3rd Party Cookieに依存しないサービスの提供を行ってまいりました。今回、声明を発表してから1年が経ち、2つの基盤サービスがポストCookieソリューションに対応できるようになったため、各ロゴをリニューアルしました。今後はこれらの基盤サービスを活用してサービス展開・販売をしていくフェーズに本格的に進んでいきます。

当社は、消費者のプライバシーに配慮しながら、さまざまな領域でのデータ活用を目指し、今後も”データとAI技術”を活用したプロダクト開発・マーケティングの支援を推進してまいります。

＜ポストCookieソリューションまとめ（2021年10月版）Cookieレス＞