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NEWS2023.08.29
プレスリリース
国内最大級のパブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニー、株式会社インティメート・マージャー(本社:東京都港区、代表取締役社長:簗島 亮次、以下当社)は、人の力とテクノロジーで再現性のある経営ソリューションを提供する株式会社アイドマ・ホールディングス(本社:東京都品川区、代表取締役:三浦 陽平、以下:アイドマ・ホールディングス)と効率的で効果的な営業活動を支援する新サービス「インテントアプローチ」を共同開発し、2023年9月4日(月)より提供開始することをお知らせします。
昨今、営業部門はさまざまな課題に直面しています。その中でも、特に重要とされるのが、情報過多による営業効率の低下や顧客ニーズの多様化による既存の営業手法の限界です。また、競争が激化し厳しい市場環境が売上向上と成約率の向上を一層求める要因となっています。こうした状況の中で、経営の観点からも営業部門においてコスト削減と効率化が求められています。
従来の営業手法は、資料請求やお問い合わせがあった見込み顧客に対しての「インバウンド」と、電話やメールなどの手法で新規リストに対してアプローチする「アウトバウンド」の2つに大別されてきました。しかしながら、新たな営業手法としては、インバウンドとアウトバウンドの両方の利点を兼ね備え、早期に見込み顧客の興味関心を把握しタイミングを最適化する「インテントデータ」を活用した営業活動が注目されています。
アイドマ・ホールディングスは、日本の労働人口減少という社会課題に対する取り組みの一環として、2008年の創業当初からアウトバウンド営業を中心とした営業支援事業を展開してきました。現在までに8,900社以上の営業活動をサポートし、国内最大級の法人データベース「BIZMAPS」を提供しています。
一方、当社は、月間約4.7億以上のユニークブラウザのオーディエンスデータを一元管理するデータマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」を提供し、Webマーケティングで顧客の興味・関心を把握する目的に活用される国内最大級の「インテントデータ」を保有しています。
【インテントアプローチについて】
当社が保有する4.7億のインテントデータとアイドマ・ホールディングスが保有する170万社超の法人データを生成AI「GPT-4」を活用して連携させることで、ニーズの高い企業を抽出し、効率的かつ効果的な営業活動を支援するサービス「インテントアプローチ」を共同開発しました。潜在的な顧客への早期アプローチやアプローチタイミングの最適化を図ることで、商談化率・成約率の向上に貢献し、ホットリードの獲得が可能となります。
当社は、消費者のプライバシーに配慮しながら、さまざまな領域でのデータ活用を目指し、今後も“データとAI技術”を活用したプロダクト開発・マーケティングの支援を推進してまいります。
■国内最大級の法人データベース「BIZMAPS」について(https://biz-maps.com)
「BIZMAPS」は、アイドマ・ホールディングスが開発した企業検索サービスです。他社にはない独自の営業目線で作られた“オリジナルタグ検索機能”や企業のキーマン(決裁者)を検索できる“キーマン検索機能”があり、質の高いリストがダウンロードできます。企業のニーズに合ったリストが作成できるため、アポイントの取得率やアポイント取得後の受注確度が高まります。さらに、約3,200人のリサーチャーによって3ヵ月に1度目視チェックを行い、毎月のデータ反映など、鮮度の高いデータベースも特徴です。
■株式会社アイドマ・ホールディングスについて(https://www.aidma-hd.jp/)
アイドマ・ホールディングスは、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念を掲げ、創業以来10年以上に渡り培ってきた、営業・業務支援のノウハウを最大限に活用し、人の力とテクノロジーで再現性のある経営ソリューションを提供。BtoB企業における、事業拡大のサポートを幅広く行っています。これから人口減少を迎えるこの日本において、多くの企業が成功し、すべての人たちが幸せになるようこれからも走り続けます。
■株式会社インティメート・マージャーについて(https://corp.intimatemerger.com/)
「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。
※1 出典元:「教えてURL Webサービス調査レポート 2021.2」(https://oshiete-url.jp/report/docodoco/2021_2/)
※2 ⼀定期間内に計測された重複のないブラウザの数を⽰します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利⽤され、⼀定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを⽰します。