業務効率の向上を目的としたリスキリングを支援する
「ジェネレーティブAI利用補助制度」の新たな取り組み
「ChatGPT」を活用した社内ツール作成支援制度を開始
〜データプライバシーと業務効率の両立を目指した取り組みを拡大〜

　国内最大のパブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島 亮次、以下当社）は、人間とAIがそれぞれの得意分野で分業することで業務効率を向上させるためのリスキリングを支援する「ジェネレーティブAI利用補助制度」の新たな取り組みとして「ChatGPT」を活用した社内ツール作成支援制度を2023年3月17日（金）より開始したことをお知らせします。

　当社は創業以来、「世の中のさまざまな領域において、データを使った効率化をする」というミッションを掲げており、データを活用することで業務の効率化や最適化が可能となるサービスを提供しています。そのため、生産性の向上が見込める場合はAIサービスを積極的に活用するという考え方を持っています。しかし、AIを活用して生産性の向上や良好なパフォーマンスが期待するには、人間がAIと分業するためのリスキリングが必要です。

　そこで当社は、指定するジェネレーティブAIサービスの活用を希望する従業員にツール費用の全額または一部会社負担で提供し、各々の業務においてAIとの分業に必要なスキルを身につけさせることで最終的にビジネスプロセスの改善を促進することを目的とした「ジェネレーティブAI利用補助制度」を導入しました。2023年3月7日（火）よりワークスペース上で利用できるAIサービス「Notion AI」を活用しています。そして今回、新たにジェネレーティブAIの一つである「ChatGPT」を採用し、「ChatGPT」を活用した社内ツール作成支援制度を開始しました。

　本制度は、「ChatGPT」を活用した社内の業務ツールを開発することを支援し、個人的に「ChatGPT」を活用するのではなく、従業員全体で活用できるツールを増やしていくことを目的にしています。テスト導入として、3rd party Dataを活用したターゲット分析やターゲットに合わせた広告文の作成ができる業務ツールを開発したところ、従業員のナレッジを高めながら時間的リソースを削減することができました。

◆3rd party Dataを活用したターゲット分析ツール

◆ターゲットに合わせた広告文の作成ツール

それぞれの図中の※は「ChatGPT」を活用したツールを使用している部分

　なお、今後も”指定ジェネレーティブAIサービス”の対象は増やしてく予定で、従業員が個人で活用しているAIサービスも「業務の効率化が図ることができるサービス」として会社に申請し承認された場合は認定していきます。

　当社は、従来の「自社」と「アウトソーシング」の分業という考え方に「AI」との分業という選択肢を与えることで、従業員がより生産性の高い環境で働けるよう支援し、取引先企業の皆さまに向けて付加価値を高めたサービスを提供してまいります。また、今後も従業員がより働きやすい環境や制度を構築するために、さまざまな取り組みも進めていきます。

■株式会社インティメート・マージャーについて（https://corp.intimatemerger.com/）

「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。

※1 出典元：「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」

※2 ⼀定期間内に計測された重複のないブラウザの数を⽰します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利⽤され、⼀定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを⽰します。