1/17（火）、PrivTech株式会社とセミナー共催
改正電気通信事業法の施行間近！2023年のデジタルマーケティングの戦い方
攻めのマーケティングとプライバシー保護の両軸を解説

国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島 亮次、以下当社）は、運用型広告を中心としたプライバシーテックをリードするのPrivTech株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下Priv Tech）と共催セミナー「改正電気通信事業法の施行間近！2023年のデジタルマーケティングの戦い方、攻めのマーケティングとプライバシー保護の両軸を解説」を2023年1月17日（火）12時より実施することをお知らせします。

昨年4月に改正個人情報保護法が施行、今年2023年には改正電気通信事業法の施行が予定されており、プライバシーに配慮したデータの活用とマーケティング効果の最大化を両輪で求められる潮流が急速に高まりつつあります。

その中でも特に、iOS14のアップデートやChromeの3rd Party Cookieのサポート廃止を始めとした、Cookieに依存しないマーケティング体制の確立が急務となっています。

そこで今回、プライバシーテックをリードするPriv Tech株式会社とポストCookieソリューションをリードする株式会社インティメート・マージャーが、改正個人情報保護法の対策でお悩みのある方やCookie規制の対応策について網羅的に解決策を知りたい方に向けたセミナーを開催します。

本セミナーでは、デジタルマーケティング担当者や経営者が知っておきたい最新のプライバシー動向と、その対応策から具体的なアクションまでをいち早く押さえていただけるようポストCookie時代に企業が取り組むべき対応について、分かりやすく解説します。是非この機会にご参加ください。

＜ウェビナー概要＞

◆タイトル	改正電気通信事業法の施行間近！2023年のデジタルマーケティングの戦い方、攻めのマーケティングとプライバシー保護の両軸を解説
◆日時	2023年月1日17日12時00分～13時00分
◆参加対象者	改正個人情報保護法の対策でお悩みのある方 これから施行が予定されている改正電気通信事業法の情報を知りたい方 成長企業が実践している集客手法について知りたい方 Cookie規制の対応策について網羅的に解決策を知りたい方
◆会場	オンラインセミナー（ウェビナー）
◆申し込み方法	詳細はこちらをご覧ください ※お申込み頂いたお客様のご状況によっては、ご参加をお断りする場合がございます。予めご了承ください。
◆参加費用	無料

<登壇者プロフィール>

株式会社インティメート・マージャー　代表取締役社長・簗島 亮次

慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科を2010年首席で卒業。2013年、Googleのレイ・カーツワイル氏が2020年に起きると予測した「あらゆるデータがひとつに統合される」という革命を冠した株式会社インティメート・マージャーを創業し、2019年10月東証マザーズへ上場。2020年にはデータ活用領域のさらなる拡大を目指し、Fin Tech事業会社クレジットスコア株式会社や、Privacy Tech事業会社Priv Tech株式会社を設立。データサイエンティストというアカデミックな視点と経営者としてのビジネスの視点から、日本最大級を誇る約4.7億のオーディエンスデータを用いてさまざまな業界の課題解決を支援している。

Priv Tech株式会社 代表取締役・中道 大輔

ソフトバンクや、ヤフーを経て、現職。キャリアを通じて、データビジネス関連事業のビジネス・デベロップメントに従事。現在は、Priv Techにて、プライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開中。

一般社団法人 法人営業デジタル化協会　代表理事・五十嵐 政貴

ベンチャー企業にて、人事全般を経験後、HRtech新規事業の企画・運営に携わり、現在は人工知能関連人材のソリューション企業エッジテクノロジー株式会社にて、 自社サービスの営業支援AIツール「GeAIne」の販売、エヴァンジェリストを担当。2019年法人営業デジタル化協会（通称＝HED）を立ち上げ、代表理事をしている。その他、認知科学のプロコーチとしても活動中。

■インティメート・マージャーについて（https://corp.intimatemerger.com/）

「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億件のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。

※1出典元：「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」

※2⼀定期間内に計測された重複のないブラウザの数を⽰します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利⽤され、⼀定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを⽰します。