N2iとデジタルコマース領域における「OMO」商品開発の協力体制を構築
D2Cブランド特化型広告「my GAKUYA 集客フォローパッケージ」を提供開始

　国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島 亮次、以下当社）は、日本初のジェンダーレスコスメ×体験型ストア「my GAKUYA」を運営する株式会社N2i(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：篭橋 裕紀、以下エヌツーアイ)とデジタルコマース領域における商品開発を目的とした戦略的パートナーシップを結び、協力体制を構築したことをお知らせします。また同時に、D2Cブランド特化型広告「my GAKUYA 集客フォローパッケージ」を提供開始しました。

昨今、新型コロナウイルスの流行により外出自粛期間が長く続いたことで、従来の実店舗で買い物することからインターネットショッピングを利用する消費者が増加しました。そこで、EC（Electronic Commerce）業界ではプラットフォームサービス等を利用せず、自ら開設したウェブサイトを通じた販売が増加しており、自らが企画・生産した商品を消費者に対して直接販売するD2C（Direct to Consumer）の動きも加速しています。

このように年々どの業界においてもEC化率が増加したことで、消費者はお店の営業時間に左右されずに簡単に商品を購入ができるようなり便利になる一方、実際に商品を手にとることができないため、「サイズやカラーなどイメージできない」「その場で持ち帰ることができない」などの課題も出てきています。このような背景から、現在デジタルコマース領域ではリアル店舗とインターネットの店舗を連携させる「OMO（Online Merges with Offline）」が注目されています。

そこで今回、当社の提供するデータ技術とエヌツーアイが運営するECブランドの体験型シェア店舗「my GAKUYA」を連携させて、デジタルコマース領域における「OMO」商品「my GAKUYA 集客フォローパッケージ」を共同開発しました。

「my GAKUYA 集客フォローパッケージ」は、「my GAKUYA」に出店しているD2Cブランド特化型のリターゲティング広告です。興味はあるが購入に至らなかったユーザーへ「my GAKUYA」でD2Cブランドの商品を体験できる旨をご案内することで、店舗での商品体験・接客で購入への一押しができるようになり、売上の向上と新規顧客獲得が見込めるようになります。

なお当社は、今後もデジタルコマース領域においてデータ技術を提供していき、「OMO」などの商品開発をはじめ、EC化を目指す企業が保有するデータの活用支援など、RaaS（Retail as a Service)事業にも貢献してまいります。

【my GAKUYAとは】（https://my-gakuya.com/）

「my GAKUYA」はECブランドの体験型シェア店舗です。普段直接手に取ることのできないECブランドをその場で手に取ることができるので、ECでは伝えることのできない香りや色、質感をダイレクトに顧客に体験してもらうことが可能です。また、サンプルや特別価格、クーポン、新規開発中の商品のテスターなど実店舗ならではの特典を用意しており、気に入った商品はその場で購入ができるなど、店舗があるからこそできる価値提供を行っております。

■株式会社N2iについて（https://n2i.jp/）

2017年5月に設立した株式会社N2iは、名古屋を拠点とし、誰もがチャレンジできる世界を創るためのWebアプリケーションを開発しています。「チャットボット」と「日程調整」の強みを活かしたHRテックサービスの開発で実績があるほか、オンラインブランドの体験型シェア店舗「my GAKUYA（https://my-gakuya.com）」など、複数の自社サービスの新規企画開発を行なっています。

■インティメート・マージャーについて（https://corp.intimatemerger.com/）

「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。

※1出典元：「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」

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