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NEWS2022.11.11
セミナー
国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー(本社:東京都港区、代表取締役社長:簗島 亮次、以下当社)は、ネットショップ自動集客ツール「AdSIST」を提供する株式会社これから(本社:東京都新宿区、代表取締役:今泉 雄介、以下 これから)と共催セミナー「【激論ネットショップ集客】ネットショップの達人たちが売れているネットショップの集客事情を生討論」を11月22日(火)13時より実施することをお知らせします。
昨今、インターネットの普及や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、総合ECサイトの利用者は増加傾向にあり、企業の販路拡大・開拓においてECサイトは不可欠な存在となりました。しかし、ネットショップ立ち上げてあらゆる施策を試してみたものの、「売り上げが頭打ち」「広告費の費用対効果が悪い」「新規顧客の獲得」など、さまざまな課題が生じているという声も耳にします。これらの課題を解決するためには、成功しているネットショップの特徴や打ち手についてしっかり分析し、自社のネットショップ運営に生かしていくことが必要です。
そこで今回、広告データ分析のスペシャリストである当社の代表取締役社長・簗島亮次と株式会社これからの取締役・川村拓也氏が【激論ネットショップ集客】というテーマにしたパネルディスカッション形式のセミナーを開催します。
本セミナーでは、最新のトレンド情報や成功しているネットショップの事例についてディスカッションするほか、今後のネットショップの集客に必要になってくることや勝つ方法を具体的な事例とともに惜しみなく公開します。是非、この機会に是非ご参加ください。
◆タイトル | 【激論ネットショップ集客】ネットショップの達人たちが売れているネットショップの集客事情を生討論 |
◆日時 | 2022年11月22日(火)13時00分 ~ 14時00分(予定) |
◆参加対象者 | ・ネットショップの集客手法の基本的なこと・現状のトレンドを知りたい方 ・広告の費用対効果が合わず、売上が鈍化していることに課題をお持ちの方 ・競合は今どんな戦略で売り上げを伸ばしているかを知りたい方 ・日々の業務に追われて、なかなか新たな打ち手・施策を打ち出せていない方 ・来年(2023年)に向けて、新たな戦略・施策を計画・模索されている方 |
◆会場 | オンラインセミナー(ウェビナー) |
◆申し込み方法 | 詳細はこちらをご覧ください ※お申込み頂いたお客様のご状況によっては、ご参加をお断りする場合がございます。予めご了承ください。 |
◆参加費用 | 無料 |
<登壇者プロフィール>
株式会社これから 取締役・川村 拓也
2004年、IT系上場企業に新卒として入社。ECサイトのコンサルティング営業を行う部署に所属し、同期85名の中で最短にて管理職昇格。その後全国拠点の拠点長を歴任し、2012年1月株式会社これからに創業メンバーとして参画、取締役就任。
小規模ショップから東証1部上場企業まで、500社以上のECサイト戦略について支援。年間50回以上のセミナー登壇やイベント講演、書籍「図解即戦力 EC担当者の実務と知識がこれ1冊でしっかりわかる教科書」(技術評論社)の執筆を行い、日本全国のECサイト売上向上を目指す。
株式会社インティメート・マージャー 代表取締役社長・簗島 亮次
慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科を2010年首席で卒業。2013年、Googleのレイ・カーツワイル氏が2020年に起きると予測した「あらゆるデータがひとつに統合される」という革命を冠した株式会社インティメート・マージャーを創業し、2019年10月東証マザーズへ上場。2020年にはデータ活用領域のさらなる拡大を目指し、Fin Tech事業会社クレジットスコア株式会社や、Privacy Tech事業会社Priv Tech株式会社を設立。データサイエンティストというアカデミックな視点と経営者としてのビジネスの視点から、日本最大級を誇る約4.7億のオーディエンスデータを用いてさまざまな業界の課題解決を支援している。
■インティメート・マージャーについて(https://corp.intimatemerger.com/)
「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億件のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。
※1出典元:「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」
※2⼀定期間内に計測された重複のないブラウザの数を⽰します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利⽤され、⼀定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを⽰します。