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NEWS2022.10.28
セミナー
国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー(本社:東京都港区、代表取締役社長:簗島 亮次、以下当社)は、グローバルアドテクノロジー企業であるThe Trade Desk(本社:米国カリフォルニア州、CEO:ジェフ・グリーン、以下トレード・デスク)と共催セミナー「【The Trade Desk x Intimate Merger】国内外におけるポストCookie対策最新事例」を11月8日(火)11時30分より実施することをお知らせします。
昨今、プライバシーに配慮したデータの活用とマーケティング効果の最大化を両輪で求められる潮流が急速に高まりつつあります。その中でも特に、iOS14のアップデートや今後予測されるChromeの3rd Party Cookieのサポート廃止を始めとした、Cookieに依存しないマーケティング体制の確立が急務となっています。
そこで今回、グローバルアドテク企業のトレード・デスクよりData Partnerships Director・城間 恒斗氏と当社の代表取締役社長・簗島亮次がポストCookie時代のソリューション「Unified ID 2.0」や「IM‐UID」の紹介に加え、当社とトレード・デスクの過去・現在の取り組みとともに国内外のポストCookie関連のトレンドや事例を紹介します。是非、この機会にご参加ください。
◆タイトル | 「【The Trade Desk x Intimate Merger】国内外におけるポストCookie対策最新事例」 |
◆日時 | 2022年11月8日(火)11時30分 ~ 12時30分(予定) |
◆会場 | オンラインセミナー(ウェビナー) |
◆申し込み方法 | 詳細はこちらをご覧ください ※お申込み頂いたお客様のご状況によっては、ご参加をお断りする場合がございます。予めご了承ください。 |
◆参加費用 | 無料 |
<登壇者プロフィール>
一般社団法人 法人営業デジタル化協会 代表理事・五十嵐 政貴 (モデレーター)
ベンチャー企業にて人事全般を経験後、HRTtech新規事業の企画・運営に携わり、現在は人工知能関連人材のソリューション企業エッジテクノロジー株式会社にて、 自社サービスの営業支援AIツール「GeAIne」の販売、エヴァンジェリストを担当。2019年法人営業デジタル化協会(通称=HED)を立ち上げ、代表理事をしている。その他、認知科学のプロコーチとしても活動中。
株式会社インティメート・マージャー 代表取締役社長・簗島 亮次
慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科を2010年首席で卒業。2013年、Googleのレイ・カーツワイル氏が2020年に起きると予測した「あらゆるデータがひとつに統合される」という革命を冠した株式会社インティメート・マージャーを創業し、2019年10月東証マザーズへ上場。2020年にはデータ活用領域のさらなる拡大を目指し、Fin Tech事業会社クレジットスコア株式会社や、Privacy Tech事業会社Priv Tech株式会社を設立。データサイエンティストというアカデミックな視点と経営者としてのビジネスの視点から、日本最大級を誇る約4.7億のオーディエンスデータを用いてさまざまな業界の課題解決を支援している。
◆The Trade Desk Japan株式会社 Data Partnerships Director・城間 恒斗
2021年1月にThe Trade Desk Japan株式会社にData Partnerships Directorとして入社。データ事業統括責任者として事業社とのデータパートナー戦略の立案・実行、及びUnified ID 2.0の導入をリードする。これまではトップグローバルIT企業およびアドテク企業において中小企業および広告代理店のアカウントを担当し、運用からテクニカルコンサルまで様々な経験を有する。直近では、2015年にTeads Japan株式会社の立ち上げメンバーとして参画し、アウトストリーム広告のコンサルティングから純広告商品の開発やPMPのアライアンス締結まで、パブリッシャーディビジョンを統括。
■インティメート・マージャーについて(https://corp.intimatemerger.com/)
「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億件のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。
※1出典元:「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」
※2⼀定期間内に計測された重複のないブラウザの数を⽰します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利⽤され、⼀定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを⽰します。