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NEWS2022.10.24
プレスリリース
昨今、リモートワークなどの働き方が取り入れられる中で、オンライン会議などの非対面のコミュニケーションには慣れる一方、今までオフィス内や休憩時に自然に発生していた「雑談」や「立ち話」をする機会が減りました。これにより、多くの企業は「気軽に質問ができない」「悩みを共有できない」など、従業員同士のコミュニケーションの図り方に課題に感じているのが現状です。日本労働者組合総連合会のテレワークに関する調査(※1)によると、リモートワークにより生じるデメリットの第三位に「上司、同僚とのコミュニケーションが不足する」が挙げられており37.6%が感じていると発表されています。
当社ではこうした状況に対応するためにも、従業員同士が共通点を見つけることができ、表情や雰囲気から人柄が伝わるような自己紹介動画をいつでも見ることができる環境を作ることで、リモート環境下でも視覚的にコミュニケーションが図れる施策を実施してきました。そして今回、新たなコミュニケーションツールとして「いつでもどこでも聞くことができる」「仕事しながら聞くことができる」など、ラジオ特性を活用して従業員が企業や業界理解を深めることができるようなラジオ番組を開始することになりました。
本番組では、”社長室の会話を聴ける”をテーマに、当社の代表取締役社長・簗島亮次と一般社団法人の法人営業デジタル化協会代表理事・五十嵐政貴氏が、業界ニュースの解説や従業員から聞かれる質問への回答、身近で起きている気になることの話などを、「当社ならではの考え」と「一般的な考え」を交えながら話していくことで聴覚的にコミュニケーションを図ることを目指します。
なお、本番組は従業員以外も視聴できるように公開しております。
当社は、今後もリモートワークをはじめとしたニューノーマル時代の働き方に柔軟に対応しつつ、業務やコミュニケーションにおいて従業員が働きやすい環境を構築するための施策を進めていく予定です。
※本ラジオは従業員のためのコミュニケーションツールです。外部の方も聴講可能ですが、ご質問には回答できませんのでご了承くださいませ。
■タイトル一部紹介
■インティメート・マージャーが目指す働き方
当社は、データを活用しビジネスの最適化を支援している会社です。そのため社内においても、ルールありきではなく、データドリブンにそれぞれが効率的な働き方を自ら選択することを推奨しています。個人の価値観が多様化する中、社員が理想とする働き方は多岐に渡ります。仕事と生活の調和をとる上で、個人が大切にしたいと考える仕事観・生活観・家族観を尊重したいと考えています。そのため、今後も働き方の選択肢を増やせるような「働き方を制限しない」環境づくりを推進していきます。
(※1)【出典】日本労働組合総連合会「テレワークに関する調査2020」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200630.pdf
<プロフィール>
株式会社インティメート・マージャー 代表取締役社長・簗島 亮次
慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科を2010年首席で卒業。2013年、Googleのレイ・カーツワイル氏が2020年に起きると予測した「あらゆるデータがひとつに統合される」という革命を冠した株式会社インティメート・マージャーを創業し、2019年10月東証マザーズへ上場。2020年にはデータ活用領域のさらなる拡大を目指し、Fin Tech事業会社クレジットスコア株式会社や、Privacy Tech事業会社Priv Tech株式会社を設立。データサイエンティストというアカデミックな視点と経営者としてのビジネスの視点から、日本最大級を誇る約4.7億のオーディエンスデータを用いてさまざまな業界の課題解決を支援している。
一般社団法人 法人営業デジタル化協会 代表理事・五十嵐政貴
ベンチャー企業にて人事全般を経験後、HRtech新規事業の企画・運営に携わり、現在は人工知能関連人材のソリューション企業エッジテクノロジー株式会社にて、 自社サービスの営業支援AIツール「GeAIne」の販売、エヴァンジェリストを担当。2019年法人営業デジタル化協会(通称=HED)を立ち上げ、代表理事をしている。その他、認知科学のプロコーチとしても活動中。
■インティメート・マージャーについて(https://corp.intimatemerger.com/)
「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※2)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※3)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。
※2出典元:「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」
※3⼀定期間内に計測された重複のないブラウザの数を⽰します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利⽤され、⼀定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを⽰します。