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2022.09.29

プレスリリース

共通IDソリューション「IM-UID」に対応した「Prebid.js」のUser ID モジュール
Google アド マネージャーのPPIDをサポート
~3rd party cookieが使えないブラウザでもCPM向上が可能に~

国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー(本社:東京都港区、代表取締役社長:簗島 亮次、以下当社)は、当社が提供する3rd Party Cookie を利用せずに、異なるドメイン間で3rd Party Dataを連携する共通IDソリューション「IM-UID(以下IM-UID)」に対応したヘッダー・ビディングソリューション「Prebid.js」のUser IDモジュールをGoogleアド マネージャー(以下アド マネージャー)のパブリッシャー指定の識別子(以下PPID)と連携したことをお知らせします。

昨今、Webユーザーのプライバシー保護の高まりとともに、欧州では「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」などによるデータ収集・活用の規制強化が行われています。また、AppleのブラウザであるSafariは2020年3月にITP(Intelligent Tracking Prevention)のアップデートにより3rd Party Cookieはブロックされるほか、GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポート終了を2024年に延長することを発表しましたが実施自体には変わりはない方針を発表しています。これらの影響により、国内外問わずインターネット広告における広告配信や効果計測において、これまで活用されてきた3rd Party Cookieに代わる対策が早急に必要とされています。

そこでこれらの対策として、当社では3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション「IM-UID」を2020年12月より提供開始し、「IM-UID」を活用できるパブリッシャー拡大を目指して、SSP(Supply Side Platform)やDSP(Demand Side Platform)と連携するほか、さらに多くのパブリッシャーに活用していただけるよう、2021年8月に「Prebid.js」のUser IDモジュールの対応を行い、「Prebid.js」に「IM-UID」が組み込まれたことで「Prebid.js」に対応をしている国内外のサービスやパブリッシャーはUser IDモジュールとして「IM-UID」を選択し、簡単に連携が可能になりました。

そして今回、当社が提供する「Prebid.js」 のUser ID モジュールにおいて、「IM-UID」 を活用して、アド マネージャーのPPIDとの連携対応を行いました。これにより、「Prebid.js」に対応をしている国内外のサービスやパブリッシャーはUser IDモジュールとして「IM-UID」を選択し、設定を追加するだけで、「IM-UID」をベースとしたPPIDを利用できるようになり、3rd Party Cookieが使えないブラウザにおいてCPM(インプレッション単価)を向上させることができます。

今後も国内・海外問わず、より多くのパブリッシャーに「IM-UID」を活用していただけるようAd Tech領域におけるポストCookie時代の対応をしていく予定です。また、プライバシーに配慮しながらIMでは時代の変化に対応しながら、さまざまな領域でのデータ活用も目指し、今後も”データとAI技術”を活用したプロダクト開発・マーケティングの支援も推進してまいります。

<【超簡単】ヘッダー・ビディングソリューション「Prebid.js」のGoogle アド マネージャーPPIDをサポート対応について>

https://youtu.be/c2QmZ1I2_qI

<【超簡単】5分でわかる共通IDソリューション「IM-UID」って何?ポストCookie時代のターゲティング広告代替技術!>

https://youtu.be/kspdEyPQrU8

インティメート・マージャーについて(https://corp.intimatemerger.com/

「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。

※1出典元:「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」

※2⼀定期間内に計測された重複のないブラウザの数を⽰します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利⽤され、⼀定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを⽰します