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2022.06.13

プレスリリース

ポストCookie時代に対応した広告配信技術をプラットフォーム・ワンへ提供
共通IDソリューション「IM-UID」を「YieldOne®」と連携

 国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー(本社:東京都港区、代表取締役社長:簗島 亮次、以下当社)は、当社が提供する3rd Party Cookie を利用せずに、異なるドメイン間で3rd Party Dataを連携する共通IDソリューション「IM Universal Identifier(以下IM-UID)」 を広告主・広告会社・媒体社に新たな価値を提供する株式会社プラットフォーム・ワン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:豊福 直紀、以下 P1)が提供するSSP(サプライサイドプラットフォーム) 「YieldOne®」と連携開始したことをお知らせします。

 昨今、Webユーザーのプライバシー保護の高まりとともに、欧州では「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」などによるデータ収集・活用の規制強化が行われています。また、AppleのブラウザであるSafariは2020年3月にITP(Intelligent Tracking Prevention)のアップデートにより3rd Party Cookieはブロックされるほか、GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポート終了を2023年に延長することを発表しましたが実施自体には変わりはない方針を発表しています。これらの影響により、インターネット広告における広告配信や効果計測において、これまで活用されてきた3rd Party Cookieに代わる対策が早急に必要とされています。

 これらの対策として、IMでは3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション「IM-UID」を2020年12月より提供開始し、GMOアドマーケティング株式会社やユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社、株式会社ジーニー、ログリー株式会社などのマーケティングテクノロジー企業に向けて技術提供を行ってまいりました。そしてこのたび、新たにP1が提供する SSP「YieldOne®」との連携を開始しました。

 今回の連携によって、「YieldOne®」をご利用いただいているメディアは「IM-UID」を通じて3rd Party Cookieに依存することなく、ユーザープライバシーに配慮しながら、異なるドメイン間で広告ターゲットを絞った配信が可能になります。

 なお、当社が提供しているポストCookieソリューションをSSPやDSPを提供している事業者と連携していき、今後もAdTech領域におけるポストCookie時代へ向けた対応を支援していく予定です。

 当社は、消費者のプライバシーに配慮しつつ、DX時代の企業のプライバシーガバナンスへの対応を目指し、プログラマティック広告におけるポストCookie時代のデジタル広告のエコシステムにおいて、3rd Party CookieやデバイスIDに代わる選択肢を提供し、業界に貢献してまいります。

■「YieldOne®」

YieldOne®は最先端のアドテクノロジーを駆使し、メディアの新たな価値をつくることをミッションに掲げる博報堂DYグループのSSPです。Header Bidding、PMP、アドベリフィケーション、アドサーバー、DMPといった最新のテクノロジーとの連携によりメディアの広告収益を最大化します。

■株式会社プラットフォーム・ワンについて(https://www.platform-one.co.jp/

プラットフォーム・ワンでは広告取引のイノベーションを主導し、広告主・広告会社・媒体社に新たな価値を提供する広告配信プラットフォームの開発・提供を行っております。国内最大級のプレミアムSSP「YieldOne®」を運営し、媒体社の広告枠収益を最大化する最先端の配信機能を担っております。直近では、「テレビ」「音声」「デジタルサイネージ」などの新規領域においても、サービスを拡大しており、加速するデジタルトランスフォーメーションをプログラマティック広告という領域でリードすべく、デバイスやフォーマットを問わない広告商品開発・メディアマネタイズをサポートし、社会へ貢献して参ります。

インティメート・マージャーについて(https://corp.intimatemerger.com/

「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。

※1出典元:「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」

※2⼀定期間内に計測された重複のないブラウザの数を⽰します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利⽤され、⼀定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを⽰します。