ニュース
NEWS2022.04.11
プレスリリース
データマーケティングカンパニーの株式会社インティメート・マージャー(本社:東京都港区、代表取締役社長:簗島 亮次、以下IM)は、当社が保有する国内最大級のデータプラットフォーム「IM-DMP」をエンタープライズ・アナリティクス向けコネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォーム「Teradata Vantage」を提供するテラデータ(NYSE: TDC、以下テラデータ)の日本法人 日本テラデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙橋 倫二)に向けて提供開始したことをお知らせします。
「データを素早く知識に変換し、ビジネスに展開」することこそ、市場における優位性維持獲得を標榜する企業がデジタルトランスフォーメーションを通じたビジネス変革を進めるうえで、きわめて重要です。従来存在しなかったような創造的なビジネスを新たに展開していくには、過去の経験や勘だけに依拠するだけではもはや社会の潮流に乗ることが不可能で、より多様で深淵な知識をリアルタイムで獲得し、これを迅速に組織全体で共有、活用することが求められます。
このような背景から、テラデータは企業向けコネクテッド・データ分析プラットフォームをマルチクラウドで提供しており、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を行っていました。しかし、企業が自社で集めたデータ、あるいはビジネス連携の中で集められたデータ(1st Party Data、2nd Party Data)は、収集時点までのビジネス活動の中で発生したデータです。これらのデータは、過去のビジネスの過程や結果を表現するには十分かもしれませんが、新しいビジネスやプロジェクトを展開するには、より多様で精緻なデータに基づいて消費者を表現、理解することが必要になります。
そこで今回、当社の「IM-DMP」をテラデータの主力製品であるマルチクラウド・データウェアハウス・ソフトウェア「Teradata Vantage」に提供しました。これにより、3rd Party Dataの活用も行えるようになることで「Vantage CX」は消費者像のより詳細な理解に基づく高度なマーケティングや効率的なビジネスプロセスを実現し、企業の意思決定の透明性の向上、新規顧客の獲得率や既存顧客のLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)を飛躍的に向上させることが可能になります。
当社は、これまでテラデータのようなデータ活用を積極的に行っている企業さまに向けて3rd Party Dataの活用ができる「IM-DMP」の提供や連携を行ってきました。しかし、2023年にはGoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポート終了も発表されています。これらの状況を受けて、当社は3rd Party Cookie活用時と変わらないデータ活用を目指してポストCookieに向けた取り組みを2020年10月より積極的に行っています。今後もさまざまな領域でのデータ活用を目指し、プライバシーに配慮しつつ時代の変化に対応しながら”データとAI技術”を活用したプロダクト開発・マーケティングの支援も推進してまいります。
■「Teradata Vantage」について
テラデータの主力製品であるデータウェアハウス・ソフトウェア「Teradata Vantage」は、マルチクラウドで、ビジネスに必要なすべてのデータに透過的にアクセスし、分析できるプラットフォームを実現します。エンタープライズレベルのハイパフォーマンス、高可用性、高拡張性を備え、AIやマシンラーニングをはじめとする最新の高度なアナリティクスを行う各種言語、ツールを活用した大規模なアナリティクスを実現することで、お客様のすべてのビジネス課題に価値ある「答え」をリアルタイムで提供します。
■テラデータについて(https://www.teradata.jp/About-Us/Contact/Japan-(Tokyo))
テラデータは、企業向けコネクテッド・データ分析プラットフォームをマルチクラウドで提供し、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を可能にします。そして、お客様がデータを最大の企業資産として活用し、ビジネスを成長させる支援しています。詳細はteradata.jpをご覧ください。
※Teradataのロゴは、米国テラデータ・コーポレーションの商標です。Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションまたは関連会社の米国およびその他各国における登録商標です。
■インティメート・マージャーについて(https://corp.intimatemerger.com/)
「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。
※1出典元:「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」d
※2⼀定期間内に計測された重複のないブラウザの数を⽰します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利⽤され、⼀定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを⽰します。