個人データ適性利用経営宣言

約4.7億件のオーディエンスデータを提供するDMP専業最大手、データマーケティングカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島 亮次、以下IM）は、2019年10月15日（火）に一般社団法人　日本経済団体連合会（以下「経団連」）より公表された「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。

「個人データ適正利用経営宣言」は以下のとおりです。

様々な社会課題を解決して人間中心の社会を目指すSociety 5.0を実現するためには、個人の信頼を前提とした個人データの活用を進めることが不可欠である。しかし、個人の権利利益の侵害やサイバーセキュリティをめぐる内外事案の発生等により、社会全体として、個人データ活用に向けられる眼はこれまでになく厳しくなっている。

経営者は、個人データの保護やサイバーセキュリティ対策が、事業リスクの低減のみならず、個人の安心・安全を獲得することで中長期的な企業価値の創造に寄与することを　認識し、これらを事前に組み込んだ個人データ活用に主体的に取り組むことが必要である。

そこで、個人データの適正な利用に向け、経済界として以下の３つの原則を実践することを宣言する。

経営者は、個人データの利活用を重要な経営課題の一つと認識し、国際的な観点も踏まえて、長期的な視野に立った経営判断を行い、内外関係者に対して丁寧に説明を行います。また、経営者は、個人データの利活用を伴う重要な事業判断が、開発部門・事業部門・法令遵守を担う部門等の連携により適切に行われる体制を整備します。加えて、経営者は、個人データの利活用も視野に、デジタルトランスフォーメーションを推進します。AIやIoT、クラウド化等のデジタル環境の整備を進めるとともに、デジタル人材の育成・獲得を戦略的に行い、必要な権限を付与し、成果に応じた正当な評価を行うよう努めます。

個人情報保護規制等に則り適切な情報の保護・管理体制を整えたうえで、個人情報の利用目的や提供目的、安全管理措置等が規定された透明かつ平易なプライバシーポリシー等を策定・開示し、個人を起点にした個人データの保護・活用を進めます。また、製品・サービスの企画・設計段階から、個人データ保護・サイバーセキュリティ対策を含め、サプライチェーン全体を通じて個人の安心・安全を確保するよう取り組み、当該取組を必要に応じて適切に開示・説明します。加えて、個人データの漏えいが生じないよう、平時から十分な準備と対策を行うよう努めます。漏えい事案が発生した場合には、速やかに適切な対処を行うとともに、関係者に対して真摯に説明を行います。

企業・業界の垣根を越え、互いにメリットのある形で協調領域を見極め、データ連携基盤の構築等の取組を進めます。また、個人データを利活用した革新的な製品・サービスの創出に努めるとともに、当該製品・サービスが国民生活を豊かにし、個人の利益に資することを分かりやすく説明し、個人データ利活用に向けての社会的な理解を醸成します。加えて、個人の懸念を払拭する為、プロファイリング技術の活用や信用スコア、ターゲティング広告等の分野のルール策定への関与に努めます。